相続の生前対策について

生前対策とは

「生前対策」とは、文字通り被相続人がまだ生きている間、つまり相続が発生する前の段階で準備する対策のことです。「うちの家族は仲が良いから大丈夫」「縁起でもない話はしたくない」と、相続について真剣に考えるのを先送りしてはいませんか？

人生には何が起こるかわかりません。ある日突然親が事故に遭ったり、認知症で判断能力を失ったりする可能性もあるのです。相続人の1人として、いざ相続が発生した後になって、仲が良かったはずの相続人同士が揉めたり争ったりする事態は避けたいはずです。

相続に際してスムーズに手続きを進めていけるよう、事前にできる限りの準備をしておくようにしましょう。

遺産分割対策

相続時に発生するトラブルで一番多いのは、実は財産の「分割」に関するものです。預貯金など、キレイに分割できるものだけならまだしも、土地や家屋といった不動産は、簡単には分割ができません。

どんなに仲の良い家族でも、金銭面での「不公平」は争いの種になりがちです。一度不満を持ってしまったら、お互いへの不信感がどんどん大きくなって、やがて修復が不可能なほどの不仲に発展することも珍しくないのです。

分割の対策として有効なのは、親に遺言書を用意してもらい、事前にどのように分割するかをきちんと決めておくことです。被相続人と相続人同士が、日頃からお互いの考え方や気持ちをしっかりと伝え合い、納得できる方法を見つけられるようにしましょう。

相続税の資金対策

分割方法が決まれば、それぞれが相続する金額に応じて相続税の額もわかります。相続税は基本的に、「相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内」に納めなければなりません。納税するだけの資金があるか、なければどうやって準備するかということも、前もって考えておく必要があります。

もし自己資金が足りなかったり、資金をすぐに工面できなかったりといった状況が予測できるなら、生前贈与や生命保険への加入、資産の組み換えなどの検討もおススメします。

相続税の軽減対策

相続税の軽減には、大きく分けて次の2つの方法が考えられます。

• 1
  各種の制度や特例を利用する。
  例：小規模宅地等の特例（最大80％評価減）、相続時精算課税制度、生命保険の非課税枠など。
• 2
  財産評価を下げる。
  例：保険や金融商品などを購入して財産の形を変える、所有している土地にアパートを建てる、贈与して財産を減らすなど。

二次相続

例えば父親が亡くなったときに、まず1度目の相続「一次相続」が起きます。次に父親の財産を相続した母親が亡くなると、父親の残した財産に対する2度目の相続が発生します。この2度目の相続が「二次相続」です。

一次相続の場合には配偶者控除もあり、税額が軽減されますが、二次相続の際はこの控除はありません。この点も考慮した上で、相続対策を検討する必要があります。

生前贈与

遺言書

遺言書がある場合の相続

相続が発生した場合、遺言書がある場合とない場合では、いったい何が違うのでしょうか。遺言書がない場合は、相続人は基本的に、法定相続分を相続することになります。これに対し遺言書がある場合には、遺言書に記載された通りに財産が分割されます。

正式な遺言書があれば、不動産の相続登記をするときも遺産分割協議書が不要なため、相続人同士での揉め事も減るでしょう。また、登記の際に添付する書類の数も少なくて済み、手続きがスムーズに進められます。

ただし、特定の相続人に「全財産を譲る」といった、他の相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書は、相続が「争続」となる原因にもなりかねません。遺言書を開いてみて「ビックリ！」という事態にならないよう、生前から被相続人との間に、風通しの良い関係を築くよう心がけておくことをおススメします。

遺言の場合の申請書記載例

相続登記申請書は、通常は司法書士に作成してもらうことが多いのですが、相続人が自分で作成することもできます。ここでは遺言書があった場合の、相続登記申請書の記載例を見ていきましょう。

※1「登記の目的」は、「所有権移転」とします。
※2「登記の原因」は「相続」あるいは「遺贈」となり、被相続人が死亡した日付とともに記載します。
※3「被相続人」の名前を記載します。
※4「相続人」全員の住所・氏名を記載して申請します。この際、「申請人」として押印することで、登記識別情報が発行されます。ｌ

相続登記に使える遺言書とは

不動産の相続登記に使える遺言書は、法律の条件を満たし、相続する不動産が特定できる記載がなくてはなりません。具体的には、以下のどれかに当てはまる遺言書が必要です。

• 公正証書遺言書（公証役場で作成されたもの）
• 検認を受けた自筆証書遺言書（被相続人が全文・日付・氏名を自著し押印したもの）
• 検認を受けた秘密証書遺言書（内容を明かさずに公証役場で作成されたもの）

検認とは、遺言書が間違いなく被相続人によって作成されたものであることを、家庭裁判所で判定することです。

現在は上記3種類の遺言書以外は、法律上認められておりません。たとえ被相続人本人が作成した遺言書でも、メモ書きや形式を満たしていないものには、遺言書としての法的な効力はないのです。

被相続人から遺言書の作成について相談を受けることがあれば、上記のどれかの形で、正式なものを作るようアドバイスするといいでしょう。

遺言書による相続登記の際に必要な添付書類

財産把握

財産の把握はなぜ必要なのか？

親が所有している財産について、詳細を把握しているという人は少ないのが実情です。しかし、万一親が突然事故に遭ったり急な病で倒れたりした場合に、預貯金や保険について何も知らなければ、治療費も払えませんし保険金の請求もできません。

さらに相続が発生したときにも、財産の状況がわからなければ、まずはその把握から始めなければならず、相続人にかかる負担は大きなものになります。

遺産相続について生前から話し合うことに「「抵抗を感じる」という方もまだまだ多いのですが、無用なトラブルを避けるためにも、親子でしっかりと話し合う機会を設けることをおススメします。

把握したい財産のリスト

相続を視野に入れたとき、あらかじめ把握しておくべき財産には以下のようなものがあります。

• 預貯金
• 株式や投資信託など
• 借入金
• 生命保険
• 自宅以外にある不動産

最低限、「財産の所在」だけでも確認しておく

具体的な資産総額を教えてもらうのは難しくても、口座のある金融機関や証券会社、不動産の場所など、財産の所在だけでも最低限共有しておくようにしましょう。そうすれば万一のときにも一から探す必要がなく、相続にかかる手間を減らすことが可能です。

「どうしても直接相続の話をするのは抵抗がある」という場合は、「エンディングノート」などに記入しておいてもらうよう、提案してみてはいかがでしょうか。

相続発生後の対策

生前から相続対策をしておくのに越したことはありませんが、実際に相続手続きが始まってからでないとわからないことも多いでしょう。実は相続が発生した後でも、相続税の節税は可能です。ここでは相続の発生後でもできる節税対策をご紹介します。

土地の評価額を下げる特例

土地の評価額自体を下げることで、相続税を安くする方法もあります。例えば以下のような「評価を下げる要因」を見つけて調整項目に反映させれば、土地の評価額を下げることが可能です。

• 公道に面していない
• 不特定多数の人が使う私道がある
• 面している道路の幅が4m.以下しかない
• 土地の形が不整形
• 傾斜がある
• 日当たりが悪い
• 間口が狭い
• 鉄道の近くで騒音・振動がある
• 隣に墓地がある
• トンネルの上にある
• 高圧線が通っている
• 宅地化するために費用がかかる

家族信託

家族信託とは

最近利用されるようになった制度に、「家族信託」があります。これは自分で財産を管理できなくなったときのために、信頼できる家族に権限を託し、管理や処分を任せるものです。

家族信託は、「委託者」「受託者」「受益者」という3つの役割の間で実行されます。「委託者」「受益者」を資産の持ち主である親、つまり被相続人とし、相続させたい相手を「受託者」に設定すれば、その財産の管理は被相続人の生前から受託者が行えることになります。

例えば、委託者兼受益者である被相続人が認知症になったり介護が必要になったりしたときに、受託者は所有者である被相続人の了解がなくても、その資産を動かすことができるのです。

被相続人が亡くなった場合にも、次の受益者に別の身内を指定しておけば、その財産を管理する受託者は変わらないことになります。

また、遺言書では一次相続までしか指定できないのに対し、家族信託を利用すれば二次相続まで想定した受益者の指定ができるため、より自由度の高い相続人の指定ができるのも大きなメリットだと言えるでしょう。