空き家問題

そもそも「空き家」とは、国土交通省の定義によれば、「1年以上利用の実態がない住宅」のことを言います。

少子高齢化にともない、我が国の空き家の数は年々増加の一途をたどっており、「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の数は846万戸に達しました。住宅総数6242万戸に対する空き家の割合（空き家率）は、13.55％、つまり7軒に1軒ほどが空き家となっている計算です。10年後にはさらに空き家の数が増え、3軒に1軒が空き家になるという民間の予測（※）も出ているのです。

※ソース（野村総研）：https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0620_1

空き家が発生する原因

我が国で空き家が発生する主な理由としては、以下のものが考えられます。

少子高齢化で住宅が供給過多になっている

急速な少子高齢化が続く中で、住宅の数が世帯数を上回り、供給過多に陥っています。日本人はもともと新築の住宅を好む傾向があり、中古物件が余っていても、そこに住みたがる人は少ないのです。

また、自宅ではなく老人ホームや介護施設暮らす高齢者が増えたことも、空き家が増加している原因だと言えるでしょう。

相続した実家を解体するのが忍びない

親が亡くなり、実家を相続した場合でも、職場が遠いなどの理由から居住できないことも少なくありません。だからと言って、生まれ育った実家をなくしてしまうのも忍びなく、空き家として放置してしまうケースもよく見られます。

解体してしまうと固定資産税が高くなる

固定資産税も、空き家の有効活用を妨げている大きな原因と言えるでしょう。土地の上に建物が建っていると、固定資産税はなんと最大1/6に軽減されます。更地にするにも費用がかかる上に、税金が6倍になるわけですから、空き家の解体に二の足を踏む方が多いのも頷けます。

相続問題がこじれて放置される

不動産が相続の対象となる場合、相続人は1人だけとは限りません。現金のようにスッキリ分割できない不動産は、相続の際に揉める原因になりがちです。その場合、いつまでたっても分割協議が進まず、放置されるケースも多いのです。

空き家増加・放置のデメリット

空き家を放置していると、さまざまな問題が発生します。空き家自体や所有者だけでなく、近隣の住人に迷惑がかかる可能性もあるため、最低限の管理はきちんと行うようにしましょう。

注意！特定空き家化とそのデメリット

「特定空き家」とは？

増え続ける空き家対策として、平成27年（2015年）に施行された「空き家等対策特別措置法」の中で、「特定空き家」に関する定義がされています。それによると「特定空き家」とは、

• 1
  倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 2
  著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 3
  適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• 4
  その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空家のことです。

特定空き家に指定されるとどうなる？

空き家が自治体によって「特定空き家」に判定されると、「特定空き家等に対する措置」により、適切な修繕や管理を行うよう「助言・指導」が行われます。それでも改善がなされないと、自治体は順に「勧告」「命令」「戒告」を実施。

「勧告」を受けると固定資産税の住宅用地特例から除外され、税額はそれまでの6倍になります。さらに「命令」になると、50万円以下の過料が課されます。「戒告」まで行っても従わない場合に行われるのが「行政代執行」です。この段階では、自治体がその空き家を強制的に取り壊し、費用を所有者に請求します。

指定を解除してもらうには？

「助言・指導」を受けた場合、その後一定の猶予期間が与えられます。この期間中に空き家の管理状況を見直して、対策を講じるべきでしょう。具体的には、建物の修繕を行う、ゴミを撤去する、敷地内の清掃をする、倒壊の危険がある場合には解体するなどの対策が求められるはずです。

状況が改善したと行政側に判断されれば、特定空き家の指定を解除してもらえます。

空き家問題の解決方法一覧